2010年05月12日

「恋愛と結婚は別」傾向が強まる(産経新聞)

【風(8)女の生き方】

 しばらくお休みをいただいた「風」だが、もう少し「女の生き方」をテーマに話を進めたい。

 これまで当欄に寄せられた意見の中には《結婚を考える前に恋愛を》《本当に愛することができる人にめぐりあいたい》など、恋愛観や結婚観に関するものも数多くあった。

 《結婚したのは、好きな人ができて「この人の子供が産みたい」という本能的・圧倒的な気持ちがあったからです》。英国在住のファンドマネジャーの女性(52)からは、そんなメールをいただいた。

 女性は長年にわたって海外の金融機関で勤務。その間に結婚し、2人の子供をもうけた。ただ《圧倒的な気持ち》の半面、結婚は、その時々の状況や運など、さまざまな要素が絡みあった結果だと感じているそうだ。

 女性は《結婚するか、未婚のままか、どっちが得か考えてみようなどという余裕はありませんでした》と、無我夢中だった自分を振り返っている。

 一方、9年前に結婚したという生花店を営む女性(43)は《仕事を好きなだけさせてくれること、料理は主人が作ること、財布は別であること》の3点で合意したことが、結婚の決め手になったという。「理解ある男性」の存在は、仕事を持つ女性にとって、結婚への大きな推進力になるようだ。

 最近では、インターネットの普及で情報が多様化し、恋愛観や結婚観が複雑化していると指摘する専門家もいる。出会いを斡旋(あっせん)する“婚活サイト”をのぞいてみると、希望する収入や趣味、学歴など条件を設定して相手を絞り込むシステムが導入されており、より現実的な要素が重視されているような印象を受ける。

 アクサ生命が今年3月にまとめた独身女性600人を対象とする「オトナの女のリスク実態調査」によると、理想の年収は結婚相手が平均552.2万円だったのに対し、愛する人に求める年収は270.5万円と、大きな差があった。

 「恋愛と結婚は別」とはよく聞くフレーズだが、こうした結果をみると、最近はその傾向がより強まっているのではないかと感じさせられる。(佳)

      ◇

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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2010年04月26日

JR福知山線 追悼慰霊式…脱線事故から5年(毎日新聞)

 乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月)から、25日で丸5年を迎えた。JR西日本は午前9時過ぎから同市総合文化センターで追悼慰霊式を営み、発生時刻の9時18分に参列者が全員で黙とうした。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 式で前原誠司国土交通相は、「最愛の肉親を突然失った遺族の悲しみを思い、痛惜の念を禁じ得ない。事故を風化させることなく、公共交通機関の安全対策に取り組んでいく」と述べた。

 またJR西日本の佐々木隆之社長は、国交省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)から、公表前の最終調査報告書案を入手していた問題について、「経営トップによるコンプライアンス違反で、被害者の心情を深く傷つけた。許されることではない」と、改めて謝罪した。

 事故現場に設けられた献花台には、早朝から遺族や負傷者が花を手向け、犠牲者の冥福を祈った。【小坂剛志】

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2010年04月23日

ワクチン研究開発の問題点でヒアリング―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 4月21日に開かれた「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」の会合では、ワクチンの研究開発や生産基盤の確保などに関する問題を明確にするため、学術的な立場や産業界などの有識者からヒアリングが行われた。

■接種者数と患者数の把握が必要
 ヒアリングでは、学術的な立場から国立病院機構三重病院名誉院長の神谷齊参考人、医薬基盤研究所理事長の山西弘一参考人が意見を述べた。

 神谷参考人は、日本で使用できるワクチンの数は英国、米国と大きな差はないが、接種システム自体に大きな差があると指摘し、問題点として、▽定期接種と任意接種に分かれ、任意接種は予防接種法の外の取り扱いになる▽混合ワクチンがジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチン(DPT)、ジフテリア・破傷風混合ワクチン(DT)、麻疹・風疹混合ワクチン(MR)以外ない▽不活化ワクチンでも原則として筋肉内注射が認められていない―ことを挙げた。
 ワクチンの接種率が低い理由については、接種の効果についての評価が行われていないことがあると主張。ワクチンの接種者数と患者数の関係を把握できるサーベイランスの必要性を強調した。また、国立感染症研究所の感染症患者のサーベイランスは定点調査が中心で、全数把握ではないため、感染症の動向を正しく把握して対策を取るには不完全だとの見方を示した。

 山西参考人は、感染症学、免疫学の基礎的研究を進めることが、将来の感染症以外のワクチン開発にもつながるとした。

■日本版ACIPの設置を
 一方、産業界からは、細菌製剤協会理事長の荒井節夫参考人、日本製薬団体連合会の杉本俊二郎参考人(グラクソ・スミスクライン取締役)が意見を述べた。

 荒井参考人は、米国のACIP(予防接種諮問委員会)のように、ワクチン接種の回数、間隔、注意点などを定期的に国に提言する組織の設置を提案。また、米国の連邦保健省内のNVPO(ワクチン・プログラム室)のように、関係機関・部署を統括し、ワクチン開発を含めた国の総合的な予防接種施策の立案・実施に責任を持つ横断的な組織の設置も必要との考えを示した。
 さらに、ワクチンで予防可能な疾患について、国が「どれをいつまでにどうする」「いつまでに定期接種の対象にする」などの政策を明らかにすることで、企業のワクチン開発の判断がより的確になると訴えた。

 杉本参考人は、欧米の多くの国ではワクチンの医学的な価値が認識されており、国の方針として国民に対し無償、あるいは低負担でワクチンを提供する体制が整っていると説明。このためワクチンメーカーとしても投資回収のめどが立てやすく、研究開発を進めることができるとした。その上で、日本で優れたワクチンを開発するには、国民の意識向上と、すべてのワクチン接種を定期接種で実施できる体制の確立が重要との認識を示した。


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