2010年02月12日

<里山問題>週内に宅地開発会社側が名古屋市を提訴へ(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、宅地開発会社「シィールズ」(同市名東区)の加藤常文会長は6日、名古屋市の開発許可が遅れたため損害を受けたとして、市を相手取って5億円の損害賠償を求める訴訟を今週中に起こす考えを明らかにした。

 シィールズは同里山約5ヘクタールを23億円で取得し、住宅地と学校の開発を計画。学校法人などと契約を結んだ上で、昨年4月に開発許可を市に申請した。これに対し、河村たかし市長は「里山を守る」と認めず、いったんは買い取りを表明したが、買収価格で折り合えず、12月になって開発許可を出した。

 加藤会長は「申請書類に法的な問題はなかった。市は1カ月以内に許可すべきなのに、7カ月も不当に延ばした」と述べ、得られるはずだった利益や7カ月間の金利、学校法人に支払った違約金などの支払いを求めている。

 河村市長は提訴の動きに対し、「法的に賠償責任は発生しない」と述べている。【丸山進】

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posted by ヤスナガ ヒロミ at 19:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石川議員、離党が望ましいと仙谷行政刷新相(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員が離党も議員辞職もしないと表明したことを受け、仙谷行政刷新相は9日の閣議後の記者会見で離党すべきだとの考えを表明した。

 刷新相は「離党という判断をされた方がいいのではないかと思う。私ならそうするだろう」と語った。石川被告の起訴後、離党を求めた閣僚は刷新相が初めてだ。

 刷新相は、刑事事件で起訴されたことを理由に一定期間休職とする起訴休職制度を例にあげ「政治家としてはそれになぞらえ、どうされるのがいいか考え、判断していただけると思う」とも述べた。

 千葉法相も記者会見で「(進退は)ご本人が判断されること。刑事訴追、起訴されたことは重く受けとめる必要がある。その重みを含めて判断すべきものだ」と語った。

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